受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法の成立を受けて、受動喫煙防止対策を推進するため、生活衛生関係営業者であって、労働者災害補償保険の適用対象外のため受動喫煙防止対策助成金を受けられない事業者が、事業所内に喫煙室の設置等を行えるよう、その費用の一部を全国生活衛生営業指導センターが助成します。チラシ参照↓

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