連絡・告知

事務局からのお知らせ。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出及び　電子マニュフェスト普及について

長野市役所環境部廃棄物対策課

長野市内の事業場から排出される産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、法律に基づき排出事業者は産業廃棄物管理票を交付し、報告書を作成して長野市長への報告が義務付けられています。紙媒体の代わりに電子情報処理システムを利用した登録及び報告の普及を推進しています。

電子マニュフェストの申込、問合せ先

（公財）日本産業廃棄物処理振興センター TEL：03-5275-7113

ホームページアドレス　http://www.jwnet.or.jp/jwnet/top.html

（一社）長野県資源循環保全協会 TEL：026-224-9192

管理票報告書の提出に関する留意点はこちら

電子マニフェスト新規団体加入者（C料金）使用料無料キャンペーン

実施期間　平成28年4月1日～平成29年3月31日

対象・内容　キャンペーン期間中に加入した団体加入者（C料金）の使用料無料

【税込　32.4円／件　⇒　０円】

掲載日：2016年３月４日

長野県健康福祉部健康増進課

長野県では県民の参加と協力により「たばこによる害のない信州」の実現を目指して、受動喫煙を防ぐ環境づくりを推進しています。

消費税転嫁対策特別措置法の施行により、

平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、

表示価格が税込み価格であると誤認されないための措置を講じた場合に限り、

税込み価格を表示しないことが可能となりました

（ただし、出来るだけ速やかに税込み価格表示（総額表示）するよう努めなければなりません）。

以下に、本体価格1,000円、消費税5％の場合の飲食店メニューの価格表示例を記載しますので、参考にしてください。

外税方式: 1,000円（税別）; 1,000円（税抜価格）; 1,000円＋税; 1,000円（本体価格）
内税（総額表示）方式: 1,050円（本体1,000円、消費税50円）; 1,050円（うち消費税50円）; 1,050円（本体1,000円）; 1,050円（税込）; 1,050円; 本体1,000円（税込1,050円）

また、消費税転嫁対策特別措置法には、「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」等もあります。詳細は、公正取引委員会ホームページの「消費税転嫁対策コーナー」をご覧ください。

掲載日：2013年11月1日